ローンの返済に困窮し、『住宅ローン破綻』を余儀なくされるシニアが増加傾向にあります。 予定していた老後の返済計画が崩れ、住宅ローン危機に陥る背景について見ていきます。 【画像】年商5000万円もローン地獄に 持ち家も売却 一体何が？ 住宅ローンの返済計画が崩れてしまったケースです。ローン返済に困る個人・法人の相談を受け付けている『任意売却119番』に寄せられた事例です。 Aさん（70歳） 大手半導体メーカーに勤務していました。 ●妻と2人暮らし ●55歳のとき、終のすみかにするつもりで、一軒家を購入。 ●15年ローンで、 ●借入額は、1300万円 ●返済額は、月8万円 70歳で完済するスケジュールでした。 家を買った1年後、56歳のとき、会社の早期退職者の募集に応募し、退職しました。退職金は、1500万円でした。『半年以内に再就職できればいいな』と考えていました。 しかし、東日本大震災もあり、再就職に2年かかりました。 1500万円あった退職金は、ローン返済や生活費などで、750万円に半減していました。

さらに再就職から2年後、60歳のとき、母親が病気で倒れ、介護のために退職を余儀なくされます。 その後、介護をしながら在宅の仕事をして、月20万円の年金収入もありましたが、介護費・医療費がかさみ、預貯金を切り崩す生活でした。

そして、68歳のとき、預貯金が底をつき、ローンを4カ月（32万円）滞納すると、金融機関から「競売にかける」「法的手続きに入る」と、連絡が来ました。 そして、2024年、69歳の時、500万円で自宅を売却し、現在はリースバック制度で、家賃 月5万5000円で住んでいます。

しかし、68歳のとき、コロナで仕事がなくなり、ローンと借金で、負債額は、2000万円を超えました。 その3年後（71歳のとき）、妻が肺がんで亡くなります。葬式代が支払えず、ここで初めて、娘に相談します。 そして、2024年（72歳のとき）、1300万円で自宅を売却して、ローンを完済しました。 現在は、家賃 月5万5000円のアパートで生活しています。 ローン返済に困る人の相談にのっている『任意売却119番』の富永順三代表は、「ギリギリまで、自分で何とかしようとして、どうにもならなくなるケースが多い。ローンが返せないからといって、他の借金に頼ったら、借金地獄に陥る」と話しています。

シニアの住宅ローン破綻 背景に『晩婚化』『退職金減少』など

住宅ローン破綻に陥ってしまう背景です。 1つ目は、『晩婚化』です。 平均初婚年齢は、2023年は男性が31.1歳、女性が29.7歳です。年々遅くなっています。こうした晩婚化により、持ち家を買うタイミングも遅くなっています。 さらに、 ●不動産価格の上昇によるローン額の増加や、 ●低金利のため、頭金を減らして、多く借りる傾向もあり、 返済期間が長期化しています。

ファイナンシャルプランナーの川淵ゆかりさんによると、「完済予定年齢が70歳を超えると、健康リスクの増加や金利上昇リスクで、住宅ローン破綻に陥るリスクが高まる」といいます。

住宅ローン破綻の背景2つ目は、『退職金の減少』です。 大卒の定年退職金の平均額は、 1997年は、2868万円でしたが、 2022年は、1896万円と、 25年間で約1000万円減少しています。 川淵さんです。「住宅ローンが老後まで残っていても、『退職金で一括返済』という考えはもう古い。さらに、終身雇用制の崩壊で、同じ会社に長期で勤め上げるのは難しいため、退職金に頼ったローン計画は厳しくなっている」

住宅ローン破綻について、『任意売却119番』には、全国から年間約3000件の相談が寄せられているそうです。 高齢化に伴い、シニアの『住宅ローン破綻』は、増加傾向にあるということです。

購入時はなかった『役職定年の誤算』年収激減 返済メド立たず

住宅ローン破綻の背景の4つ目が、『役職定年』です。 川淵さんが相談を受けたCさん、65歳のケースです。 ●機械部品メーカーに勤務。 ●妻と2人暮らしで、 ●成人した息子さんが2人います。 40歳の時に、4500万円のマンションを購入しました。 ●ローン金額は、4000万円で、返済額は、月に約10万3000円、 ●返済期間は、75歳までの35年。 ●金利は、最初の10年間は0.5％と、低くなる優遇金利を利用しました。 ローンを組んだ当初のCさんは、「家計に余裕があれば、繰り上げ返済し、残りは退職金で一括返済すればいい」と考えていました。 46歳の時、長男が私立の中学校に進学。次男も、学習塾に通い始め、教育費の負担が増え、退職金を一部前借りしました。

そして、50歳となったタイミングで、Cさんは部長に昇進。年収は800万円となりました。一方で、ローンの金利は、10年の優遇期間が終了して、2.3％に上昇。返済額は、月約12.8万円に増えました。 ただ、年収に余裕があったため、Cさんは、返済額が上がっても、問題なく支払いを続けられたといいます。 転機となったのは54歳のとき。会社の『役職定年制度』で、Cさんは、部長のポストから外れ、年収が550万円に減少しました。 当時、ローン以外の家計の負担として、 ●医療費や生活費に月10万～15万円、 ●マンションの修繕積立金などに月3万円かかっていたため、 毎月10万円ほどの赤字になりました。

住宅ローン破綻に陥らないためのポイントです。 1つ目は、退職時点の『ローン残高』は、なるべく早く確認することです。 完済ができるか不安を感じたら、 ●『収入と支出』の見直しをすぐに始めます。 見直しに行き詰まるようなら、 ●金融機関に『返済計画の見直し』を求めます。

住宅ローン破綻に陥らないためのポイントの2つ目は、ローン金利の上昇による『利息の負担増』に警戒です。 2016年の基準金利、変動金利は『年2.48％』、10年固定は『年2.85％』でした。 2024年8月、日銀が利上げを発表すると、金利が上昇し、2025年6月の『変動金利』は『年2.875％』、10年固定は『年4.47％』となっています。 この基準金利は、住宅ローンの『定価』で、この定価から、各金融機関の判断で割引を行い、実際にローンを借りる際の金利となります。

金利が上昇した場合の利息負担額について、ファイナンシャルプランナーの川淵さんです。「例えば、0.75％で借り入れした場合、その後金利が、毎年0.25％ずつ上昇し、6年目以降は2.0％が続くと試算をすると、35年ローンだと、利息が1000万円以上増えるケースもある」 つまり、35年返済で4000万円借り入れた場合、金利は、1年目が0.75％、2年目以降、0.25％ずつ上昇し、6年目からは2.0％が続くと、返済総額は約5400万円となり、利息が約1400万円となるのです。