住宅ローン支払い厳しくなったら？

住宅ローンの支払いが厳しくなった場合、放置すると様々なリスクがあるため、早めの対策が重要です。以下に主な対策と相談先をまとめました。 1. 現状を把握し、家計を見直す 　収支の確認: 毎月の収入と支出を詳細に把握し、どこを削減できるか検討します。食費、通信費、保険料、車の維持費など、見直せる項目は多　　 　岐にわたります。 支出の削減: 不要不急の買い物を控え、格安SIMへの変更、保険の見直しなどを検討しましょう。 2. 住宅ローンを借りている金融機関に相談する 　これが最も重要で、最初に行うべき対策です。金融機関は、返済が滞る前に相談に来ることで、様々な相談に乗ってくれます。 ・ 返済条件の変更（リスケジュール）: 返済期間の延長: 毎月の返済額を減らすことができますが、総返済額は増える可能性があります。 元金据え置き（返済猶予）: 一定期間、利息のみの支払いにすることで、一時的に月々の負担を大幅に減らせます。 　　ただし、元金は減らないため、猶予期間終了後の返済額が増える可能性があります（最長3年程度）。 一定期間の返済額減額: 一時的に毎月の返済額を減らす方法です。減額した分は将来的に支払う必要があります。 ボーナス払いの減額・中止: ボーナスの支給額が減った場合などに有効です。 ・ 相談時の注意点: 早めに相談する：滞納する前に相談することが重要です。 正直に状況を伝える：金融機関は、相談者の状況を理解した上で、適切な解決策を提案してくれます。 今後の返済見込みを伝える：リスケジュール後の返済計画を具体的に伝えることが、審査の際に重要になります。 3. 住宅ローンの借り換え 　・現在の住宅ローンよりも低金利のローンに借り換えることで、毎月の返済額や総返済額を減らせる可能性があります。 　・メリット: 毎月の返済額、総返済額の減少 金利タイプ（変動金利から固定金利など）の変更 　・デメリット: 借り換え時に諸費用（保証料、事務手数料、印紙代など）がかかる 再度審査が必要で、借り換えができない場合もある 住宅ローン控除額が減る可能性がある 手続きに手間と時間がかかる ・借り換えが有効なケース: 現在のローン残高が大きい（1,000万円以上） 現在のローン金利と借り換え後の金利差が大きい（1%以上） 現在のローンの残りの返済期間が長い（10年以上） 4. 公的な融資制度の活用 　・生活福祉資金貸付制度: 厚生労働省が提供する、生活困窮者向けの低利・無利息の貸付制度です。 　　一時的な収入減少や急な出費に対応できます。 ・【フラット35】の返済方法変更: 住宅金融支援機構の【フラット35】を利用している場合、返済期間の延長や元金据え置きなどの 　　制度が利用できることがあります。特に70歳以上の高齢者向けに「シルバー返済特例」という制度もあります。 5. 自宅の売却 　・最終手段として、自宅の売却も選択肢に入ります。 　・任意売却: 住宅ローンが残っている状態で自宅を売却する方法です。債権者である金融機関との合意が必要です。 ・リースバック: 自宅を売却した後も、賃貸としてそのまま住み続ける方法です。まとまった資金を得られる一方で、 　　家賃を支払う必要があります。 ・リバースモーゲージ: 自宅を担保に融資を受け、死亡時に自宅を売却して返済する制度です。高齢者向けの制度です。 6. その他の相談先 　・ファイナンシャルプランナー（FP）: 家計全体の見直しやライフプランを踏まえたアドバイスを受けられます（有料の場合が多い）。 ・住宅金融支援機構: 【フラット35】利用者だけでなく、住宅ローン全般に関する相談も可能です。 ・弁護士会・司法書士会: 債務整理を含めた法的な相談が可能です。 ・日本クレジットカウンセリング協会: 多重債務に悩む人のための無料相談窓口です。 ・政府広報オンライン、金融庁: 住宅ローンや借金問題に関する情報や相談窓口が掲載されています。 まとめ 住宅ローンの返済が厳しくなったと感じたら、まずは速やかに借り入れている金融機関に相談することが最も重要です。滞納してしまうと、遅延損害金が発生したり、信用情報に傷がついたりする可能性が高まります。早めの相談で、返済条件の変更など、様々な対策を検討してもらいましょう。 ★買替による負担軽減 　・東和不動産では現在のお住まいから負担の少ない住宅の買い替えプランをお勧めいたします。 　・個人信用情報に傷がつく前にご相談くださいませ。相談は無料・秘密厳守。担当は森田が承ります。m.morita@towa-fds.co.jp